写真は米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁。2023年5月、ニューヨークで撮影。REUTERS/Mike Segar
[ニューヨーク ３日 ロイター] – 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は３日、イスラエルと米国によるイラン攻撃について「世界経済を襲う可能性のある新たな衝撃が、どの程度の期間、どの程度の規模で影響を及ぼすのかを見極める必要がある」とし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策を判断する上で鍵を握る米経済の見通しの不確実性が高まったと指摘した。
ブルームバーグがニューヨークで開いたイベントで語った。カシュカリ氏はその上で「私たちも市場も苦悩しているのは、この状況がいつまで続くのか、事態はどれほど悪化するのか、ロシアとウクライナの戦争のように長期化するのか、それとも（イスラム組織）ハマスによるイスラエル攻撃のような短期的なものか。それが金融政策に影響を与える」と語った。
２０２６年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つカシュカリ氏は、インフレの圧力が緩和して年内に１回の利下げがあると予想していた。しかし、イラン攻撃のような紛争によるインフレへの影響は予測不能で、それによってデータがどう推移するかを見極める必要があると指摘した。
また、５月に議長任期が満了するパウエル議長の後任に指名されたウォーシュ氏との前向きな関係に期待を寄せていると表明。パウエル氏の理事としての任期は２８年まで残されており、議長退任後も理事を続投するのであれば「素晴らしいことだ」とも述べた。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab