県は、大規模災害時の安否不明者情報に関する電話対応を、民間業者に委託することを決めました。
全国の都道府県では初の試みです。
国は災害時、救助活動を円滑に行うため、安否不明者の情報を公表するよう自治体に求めていますが、2024年1月の能登半島地震では、石川県が情報を公表したあと、県の担当部署に問い合せが殺到して、職員の負担となりました。
この事例を受け県は、災害時の安否不明者情報に関する電話対応を、すでに県と連携協定を結んでいて、東京や徳島でコールセンターを手がける「テレコメディア」へ委託することを決めました。
テレコメディアは、津波被害の心配がない美馬市に専用のコールセンターを設置して、対応にあたるということです。
同様の取り組みは、全国の都道府県で初めてです。
県防災対策推進課は「災害時の業務に専念できるのはありがたい」と話ししています。