今年7月、寄付への返礼品を用意した横浜市への避難者たち＝横浜市で
横浜市と国連開発計画（UNDP）が、ロシアの攻撃を受けたウクライナ南部・オデーサ市の保育園の復旧支援に役立ててもらおうと、クラウドファンディングを通じて寄付を募っている。ウクライナから横浜に避難している市民が寄付者への返礼品として手工芸品などを贈る予定だ。2022年12月から避難を続けるパラモノヴァ・ナタリヤさん（71）は「子どもたちに再び笑顔が戻ることを願っています」と母国への支援を呼びかけている。（西川侑里）
横浜市はオデーサ市と1965年に姉妹都市提携を結び、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻後は、浄水装置や防寒服を現地に届けるなどの人道支援を続けてきた。
今回寄付の対象となっている「オデーサ第141保育園」は、侵攻開始前は120人ほどの子どもを受け入れていたが、何度もロシアの攻撃を受けて、爆風で壁にひびが入り、窓や屋根が破損。今月から園児が戻ってきているものの、破壊された遊具や園庭など、安心して遊んだり学んだりできる環境の整備が足りていない状況という。
寄付は3千円から受け付けている。1万5千円以上の寄付者には、避難民が毛糸で縫ったブローチやイヤホンケース、現地の子どもが手掛けた、持ち主に幸せを呼び込むとされるウクライナの伝統的なお守り「モタンカ人形」などを、返礼品として贈る。目標金額は300万円だが、達成の有無にかかわらず、集まった金額が保育園への遊具の寄贈などに役立てられる。
横浜市国際局グローバルネットワーク推進課の横内宣明担当課長は「寄付を通して、オデーサ市の市民や子どもたちをはじめとするいろんな層の方とつながっていただくことで、両市のより強い絆を感じてもらえれば」と話している。
プロジェクトは、横浜市とUNDPが連携して実施。寄付の受け付けは「レディーフォー」のサイトを通して、30日まで。