トランプ米政権は経営不振に陥っている半導体大手インテルに出資するため、国内半導体業界支援法（ＣＨＩＰＳ法）に基づく資金を活用する案を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
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非公開情報であることを理由に匿名では語った関係者によると、米政府がインテル株を取得するための財源の一部をＣＨＩＰＳ法の資金で賄う案が議論されている。ただ、協議は初期段階にあり、他の選択肢も検討されている可能性があるという。
インテルが既に受け取っているＣＨＩＰＳ法の補助金の一部または全額を株式に転換するのか、より広い資金枠から新たに拠出するのか、あるいはＣＨＩＰ法の資金を他の資金源と組み合わせるのかは明らかではない。
インテルはＣＨＩＰＳ法の下、79億ドル（約１兆1600億円）の連邦補助金を受け取るほか、最大110億ドルの融資を利用する選択肢なども有している。
インテルのリップブー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日にトランプ氏と会談。それ以前にトランプ氏は同ＣＥＯの辞任を要求していたが、関係者によれば職務継続が有力視されている。
ホワイトハウスはコメント要請に応じていない。米商務省とインテルからのコメントも現時点で得られていない。
原題：Trump Administration Eyeing Chips Act Funds for Intel Stake（抜粋）
(第２段落以降を追加します)