８月６日、貿易とロシア産原油の購入を巡って、トランプ米大統領がインドを激しく非難し続けている。インド・ディーンダヤル港で４月撮影（２０２５年 ロイター/Amit Dave）
[ニューデリー／ワシントン ６日 ロイター] – 貿易とロシア産原油の購入を巡って、トランプ米大統領がインドを激しく非難し続けている。これにより両国がこの２０年で築いてきた外交関係が逆戻りしかねず、国内の政治的な圧力を受けて両国がそれぞれが強硬姿勢を強めれば、他の分野の協力関係も崩れる恐れがあると、外交問題のアナリストや政府関係者は指摘している。
トランプ氏は６日、インドがロシア産原油を大量に購入していることを理由に、既存の２５％の関税に加えて２５％の追加関税を課す大統領令に署名した。インドの野党や一般市民は、トランプ氏の行動は「いじめ」だとして毅然と立ち向かうようモディ首相に求めている。 もっと見る
インドはこの数年で、米政府にとって中国に対する戦略的競争上の重要なパートナーとなったが、一方で対米貿易で大きな黒字を抱え、ロシアと緊密な関係を築いていることから、トランプ氏の関税攻勢の主要な標的となった。トランプ氏はロシアに対してウクライナと和平交渉に合意するように圧力をかけ続けている。
インドが敵対的な関係にあるパキスタンから原油を買えるだろうとトランプ氏が述べたこともまた、インド政府内部で不評だと政府関係者２人は明かす。また、トランプ氏が最近起きたインドとパキスタンの間の軍事衝突を終わらせる手段として貿易を利用したと主張していることも、インドは繰り返し否定してきた。
インドは今週発表した異例の厳しい声明で、米国がロシア産のウラン、パラジウム、肥料を購入し続けている一方で、インドによるロシア産原油の輸入を標的にしていることを「二重基準」だと非難。６日に関税措置が発表されると、「不公平で、正当性がなく、理不尽だ」と非難し、「国益を守るために必要なあらゆる措置を講じる」と強調した。
ただ、米国との対立がこれ以上激しくなれば貿易以外の分野で問題が生じることをインド政府は理解していると、関係者は述べた。中国と異なり、インドはトランプ氏に貿易交渉の内容を改めさせるレアアースのような交渉材料がないという。
トランプ氏の１期目を含めた近年の米政権は、中国の台頭に対抗する長期的な取り組みとして、インドを極めて重要なパートナーとして関係を慎重に築いてきた。
だがトランプ氏の最近の行動により、両国関係は米国が１９９８年にインドの核実験に対して制裁を発動して以来最悪の局面に後戻りしている可能性があると、専門家はみている。
カーネギー国際平和基金のアシュリー・テリス氏は「インドは今、身動きが取れない状況に陥っている。モディ氏はトランプ氏の圧力のためにロシア産原油の購入を減らすだろうが、脅しに屈したとみられることを恐れて購入を減らしたとは公に認められない」と指摘。「（米国は）無用な危機に突き進み、２５年間努力して得た対インド関係の成果をだめにしてしまうかもしれない」と懸念する。
専門家によれば、インドにとってより差し迫った課題は、技術者向けの就労ビザやサービス業の海外委託のような重要な問題を巡って、自国の優先事項とトランプ氏の支持基盤の間で受け止め方が完全に食い違っていることだ。インドは長年、米国の就労ビザ制度やソフトウエアや企業向けサービスでアウトソーシングの恩恵を大きく受けてきた。人件費が安いインドの労働者のために雇用を失った米国人にとっては問題の核心部分だ。
ブッシュ（子）政権の元米国務省高官であるエヴァン・ファイゲンバウム氏は「移民と強制送還、技術者向けビザ、米企業の海外製造、外国人との技術共有・共同開発など、インドと直接関連する問題は米政界で最も党派的で議論を呼ぶテーマだ」と説明した。
インド政府関係者の一人は、インドがトランプ氏の関税や援助削減の影響を受けた他国、とりわけアフリカ連合やブラジル、ロシア、中国、南アフリカのＢＲＩＣＳ各国との関係を強化しながら米国と徐々に関係修復をする必要があるとの考えを示した。
インドは既にロシアや中国と関係強化を進めている。
ロシアのプーチン大統領は今年中にニューデリーを訪問する予定だ。ロシアは５日、両国が「非常に特別な戦略的パートナーシップの形成を通じた」防衛協力関係の一段の強化について協議したと発表した。
また、２０２０年の国境衝突の以後冷え込んでいた中国との関係も改善されつつある。モディ氏はまもなく１８年以降初めて中国を訪問する。
ニューデリーに拠点を置くオブザーバー研究財団のアナリスト、アレクセイ・ザハロフ氏は「インドは対ロシア制裁のような構造的な要因を考慮しつつ、トランプ政権と妥協点を探るはずだ」と述べた。
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