ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.05.31 09:48
６・３大統領選挙の期日前投票率は３４．７４％だった。これは３年前の３・９大統領選挙の期日前投票率３６．９３％より２．１９ポイント低い。中央選挙管理委員会によると、３０日まで２日間行われた期日前投票で国内総選挙人４４３６万３１４８人のうち１５４２万３６０７人が投票を終えたと暫定集計された。初日の２９日の投票率は１９．５８％で過去最高となったが、２日目の３０日は１５．１７％と、第２０代大統領選挙（１９．３６％）だけでなく昨年の総選挙（１５．６７％）より低い投票率となった。
２大政党は支持層の結集に自信を表した。共に民主党の千俊鎬（チョン・ジュンホ）選挙対策委員会委戦略本部長はこの日の記者会見で「今回の選挙は内乱審判、危機克服選挙」とし「その本質は変わっていない」と強調した。国民の力の尹在玉（ユン・ジェオク）総括選対本部長は「怪物独裁を防ぐという国民の断固たる意志が奇跡の大逆転に向かって走っている」と述べた。
２０１４年の地方選挙で期日前投票制度が初めて導入されて以降、期日前投票率は上昇してきた。地方選挙の期日前投票率は１１．４９％（２０１４年）→２０．１４％（２０１８年）→２０．６２％（２０２２年）、国会議員選挙の期日前投票率も１２．１９％（２０１６年）→２６．６９％（２０２０年）→３１．２８％（２０２４年）と高まった。期日前投票率が今回のように前回実施された同一選挙より低かったのは初めてだ。専門家らは期日前投票率の低下の理由に大きく３つ挙げた。
＜１＞平日投票の限界
まず目を引くのは曜日だ。今回は平日の木曜・金曜日に期日前投票が実施された。第２０代大統領選挙の期日前投票日（２０２２年３月４、５日）は金曜・土曜日だった。当然、平日の１日目（１７．５７％）より休日の２日目（１９．３６％）の投票率が高かった。今回のように弾劾による早期大統領選挙が行われた第１９代大統領選挙の期日前投票日（２０１７年５月４、５日）も木曜日・金曜日だったが、２日目が子どもの日で休日だった。当時も１日目（１１．７０％）より２日目（１４．３６％）に多くの有権者が投票場を訪れた。
世論調査会社メタボイスのキム・ボンシン副代表は「期日前投票日の２日間がともに平日である場合、投票率は落ちるしかない」とし「３年前の大統領選挙当時は新型コロナ感染拡大の影響で投票時間を別に用意するなど投票分散効果が大きかった」と説明した。
＜２＞ネガティブ効果
選挙終盤に激しくなったネガティブ攻防も投票率下落の理由に挙げられる。２７日のテレビ討論会で李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党候補が李在明（イ・ジェミョン）共に民主党候補の息子に言及し、各候補が激しい言葉を交わしたのが、有権者の「投票離脱」として表れているということだ。
仁川大のイ・ジュンハン教授（政治学）は「期日前投票率は米国でも３０－４０％であり限界がある」としながらも、今回の大統領選挙の場合には両党のネガティブ争いも投票率低下に一部影響を及ぼしたはず」という見方を示した。
＜３＞選挙構図による弛緩
公表禁止期間直前の世論調査での支持率の差が投票率を低めた可能性も提起される。大統領選挙の２週間前に実施された韓国ギャラップの電話面接世論調査（２０－２２日）では「李在明４５％、金文洙（キム・ムンス）３６％」と、１、２位候補が９ポイント差だった。これは３年前の大統領選挙２週間前の同じ調査（２０２２年２月２２－２４日）で「李在明３８％、尹錫悦（ユン・ソクヨル）３７％」と誤差範囲内の接戦だったのとは異なる様相だ。
専門家らはこうした選挙構図が進歩・保守有権者のそれぞれの投票率を低める可能性があると指摘した。明知大のシン・ユル教授（政治学）は「第１７代大統領選挙で民主党の支持層が多数抜けたように、今回は保守層の有権者が投票場に現れない可能性がある」と予想した。キム・ボンシン副代表は「民主党の支持層は『どうせ勝つ選挙なので自分があえて投票する必要はない』という安堵感から投票場に行かない部分があるかもしれない」と話した。