［ニューヨーク ２２日 ロイター］ – 米国株式市場は不安定な取引となる中、ほぼ横ばいで終了した。財政を巡る懸念からこのところ上昇していた米国債利回りが低下したことから下げが一服した。
下院は２２日朝、トランプ大統領の大型減税を盛り込んだ税制・歳出法案を僅差で可決。債券市場では、連邦債務が数兆ドル程度膨らむとの見方から、取引序盤に利回りが上昇したものの、その後低下した。 もっと見る Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabとダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabはほぼ変わらず。ナスダック総合(.IXIC), opens new tabは小幅に上昇した。
主要３指数は前日、米国債利回りの急上昇を受けて１カ月ぶりの大幅な下げとなっていた。
投資家はまた、米国の輸入品に対するトランプ大統領の関税が消費者物価などに与える影響を見極めようとしている。
ビレール＆カンパニーのパートナー兼ポートフォリオマネジャー、ジョージ・ヤング氏は「きょうの問題は減税法案だったが、われわれはより大きな潜在的な問題についても考えている」と述べ、関税と金利に言及。
「市場は不確実性を嫌う。関税と債券市場は依然として重荷となっている」と語った。
５月２２日、米国株式市場は不安定な取引となる中、ほぼ横ばいで終了した。 ニューヨーク証券取引所で１９日撮影（２０２５年 ロイター/Jeenah Moon）
Ｓ＆Ｐ５００の１１業種中８業種が値下がりし、公益事業、ヘルスケア、エネルギー、主要消費財が下げを主導した。一般消費財、通信サービス、情報技術は上昇した。
エヌビディア(NVDA.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、テスラなどの大型グロース（成長）株は上昇。アルファベット(GOOGL.O), opens new tabは１．３％高。一時、約３カ月ぶりの高値を付けた。アップル(AAPL.O), opens new tabは０．３６％安。クラウド上でデータ管理・分析を手がけるスノーフレイク(SNOW.N), opens new tab は１３％超急伸。２０２６会計年度の製品売上高見通しを引き上げたことが好感された。半導体メーカーのアナログ・デバイセズ(ADI.O), opens new tabは四半期決算が市場予想を上回ったものの、株価は４．６％下落した。トランプ大統領の税制法案で多くのグリーンエネルギー補助金が打ち切られる見込みであることから、ファースト・ソーラー(FSLR.O), opens new tabなど太陽光発電企業の株価も下落した。ファースト・ソーラーは４．３％安。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１７対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は１６０億９０００万株。直近２０営業日の平均は１７５億６０００万株。
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
※米国株式市場
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
