Japan External Trade Organization (JETRO) Chairman Norihiko Ishiguro speaks during an interview with Reuters, in Tokyo, Japan May 1, 2025. REUTERS/Kentaro Okasaka
［東京 １５日 ロイター］ – 日本貿易振興機構（ジェトロ）の石黒憲彦理事長は１５日、都内で講演し、トランプ米政権による関税政策について、市場が動揺した状態のまま来年の中間選挙に臨めば大敗は必至だとし「（各国と）交渉した結果として『勝った勝った』と言い続けながら、（今年度の）第１四半期（４－６月）の辺りでそれなりのラインの中にだんだん関税が収まってくるのではないか」との見方を示した。
一方、長期的には「自由貿易主義の盟主としての米国ではもはやないという前提で付き合わなければいけない。トランプ政権が終わっても孤立主義は簡単には変わらない可能性がある」と指摘。「決して経済や貿易だけの話ではなく、『もう米国に頼るな』と米国（自身）が言っているということを認識して、安全保障政策も含め日本のあるべき姿を考えなければならない」と語った。
経済産業省で産業政策に携わった経験を持つ石黒理事長は、人口減少が進む日本としては「通商国家の旗を下ろすわけにはいかない。官民で米国以外の同志国との連携をいかに深化させていくか、開拓しきれていないインド、中東、アフリカ、南米といったマーケットをいかに開拓していくかがポイントだ」と指摘した。
その上で「世界にとって不可欠な産業、付加価値を誇れる産業をどれだけつくっていくかということが重要になる」と述べた。強みのある産業分野として半導体製造装置や機械・材料を挙げた。
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