トランプ米政権は２日、申告額が800ドル（約12万円）未満の輸入貨物の関税を免除するいわゆる「デミニミス」ルールについて、中国・香港への適用を５月２日に終了すると発表した。中国の格安通販サイトのTemu（テム）やSHEIN（シーイン）などにとって打撃となる可能性がある。
トランプ大統領はこの日、世界の貿易相手国に対し相互関税を課すと発表。中国製品に対する関税率が計50％強に達することが判明したほか、デミニミスルールの変更に関する一段の詳細も声明で明らかになった。
TemuやSHEINといった新興の通販会社が米国で急成長を遂げた背景には、一世紀近くにわたるこの抜け穴の存在がある。米税関・国境警備局（ＣＢＰ）によると、米国への「デミニミス」小包の数は2024年度に14億個と、22年度の約２倍に増えた。
発表を受け、Temuを運営するＰＤＤホールディングスの株価は時間外取引で一時６％下落。３日の香港株式市場ではアリババグループとＪＤドットコムが一時６％安となった。
それでも中国から大量に送られる小包は監視が難しく、違法あるいは危険な物品が含まれている恐れがあるとの批判もある。
トランプ氏は、デミニミスルールの適用停止はオピオイド系鎮痛剤の国内への流入を防ぐ取り組みの一環だと説明している。同氏は２月に抜け穴をふさぐための大統領令に署名した。
TemuとSHEINは昨年から物流網の多様化に着手し、米国でのネットワークを拡大し、より大規模な一括取引に移行している。
原題：De Minimis Tariff Loophole That Aided Temu, Shein Ends May 2 (1)（抜粋）