死者は最大で29.8万人
近い将来発生が懸念されている東海地方の沖合を主な震源とする超巨大地震「南海トラフ地震」について、国は約10年ぶりに最新の科学的知見や国民の防災状況を反映した「被害想定」を公表しました。
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さまざまなケースをもとに算出される被害想定ですが、地震・津波・火災による国内の死者数は約17.1万人～約29.8万人になると推定されており、建物の損壊は約230万棟に上るとされています。避難者数は最大で約1230万人に膨らむ見通しです。影響は“超広域的”になると見込まれ、停電・通信回線の断絶・食料不足も想定されており、経済的な損失も甚大になるとされています。
福島県の最大震度は４
新たな被害想定による震度分布は、どこが震源域になるかなど様々なモデルケースを基にパターン化され評価されています。それらを踏まえた福島県の最大震度は４で、いずれのパターンでも震度３～４の揺れが福島県のほぼ全域で発生するおそれがあります。
福島県にある超高層ビルの数は限定的ですが、周期が長い揺れが伝わることで高層ビルが共振して揺れ動く「長周期地震動」にも警戒が必要です。
新想定では福島県も“津波対象区域”に
地形データの高精度化などにより、前回の想定と比べても、より広範囲で津波による浸水が発生すると想定され、福島県沿岸も新たな対象に加わりました。
津波も様々なモデルケースを基にパターン化され評価されていますが、最悪のケースだと福島県沿岸には最大で４メートルの高さが襲ってくると考えられています。
人が流される高さの浸水域も
「30センチ」と聞くと大人のひざ下くらいの高さですが、津波の場合はこの高さでも人が流されるほどの力があります。
新想定では、この「30センチ浸水域」が福島県沿岸各地で観測される恐れがあります。いわき市の最大250ヘクタールは東京ドーム約53個分の面積に相当します。
「時間的余裕」は考えず 注意報・警報が出たら即避難を
震源域に近い東海地方などは地震の発生から間髪入れずに巨大な津波の襲来が予想されています。
それと「比べる」と福島県に津波が到達するまでには時間的な余裕はあるものの、自然災害は私たちの想像を上回る形で被害をもたらすケースもあります。渋滞や道路の損壊といった社会的な混乱や、夜の停電により避難のための明かりが確保できないといった環境的な問題、避難に手助けが必要な人のサポートなど、場合によっては「時間的な余裕がない」となるおそれもあります。
落ち着いて安全に避難ができるように、日頃から防災・減災を意識した備えや環境作りが必要です。
防災意識の向上で津波の死者は約7割減とも
防災対策を進めた場合、揺れによる建物全壊や津波による死者数は想定から7割も減らせると見込まれています。
新想定で福島県内の人的被害や家屋被害はシミュレーションされていませんが「自分の命は自ら守る」という意識で防災に努めることが、南海トラフ巨大地震だけではなく、さまざまな災害から命を守ることに繋がるといえそうです。