[ワシントン １３日 ロイター] – トランプ米大統領と側近で実業家のイーロン・マスク氏が政府の抜本改革に向けて連邦機関の多くを廃止する動きを加速させる中、複数の政府機関で大量解雇が始まったと、労働組合筋などが１３日明らかにした。
退役軍人省は試用期間中の１０００人以上の職員を解雇したと発表し、米森林局は３０００人以上を解雇する予定だ。
教育省、中小企業庁、消費者金融保護局、一般調達局などでは、この２日間で試用期間中の職員を中心に解雇通知のメールが送られた。
関係筋２人によると、試用期間中の人事管理局職員全員が１３日にグループ電話で解雇され、米東部時間午後３時までに職場を去るよう求められたという。
また関係者によると、人事管理局は他の政府機関に対しても、試用期間中の職員を原則解雇するよう指示したという。
トランプ米大統領と側近で実業家のイーロン・マスク氏が政府の抜本改革に向けて連邦機関の多くを廃止する動きを加速させる中、複数の政府機関で大量解雇が始まったと、労働組合筋などが２月１３日明らかにした。写真は抗議デモの様子。１月２４日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Elizabeth Frantz）
人事管理局の広報官は、今回の解雇は政府の新しいポリシーに沿ったものだと説明。「トランプ政権は各機関に対し、試用期間を本来の目的通り、つまり正職員採用に向けた期間ではなく、求職プロセスの継続期間として活用するよう求めている」と述べた。
大量解雇の第一波で職を失う連邦職員の総数は明らかになっていないが、この動きは連邦政府の規模を縮小し、トランプ氏が自身への忠誠心がないと見る官僚を指して使う「ディープ・ステート」を一掃するとの公約を実現するものと言える。
教育省の少なくとも１６０人の職員に送られた解雇通知には、雇用継続は「公共の利益にならない」と記されていた。トランプ氏は選挙戦で繰り返し教育省の廃止を訴え、１２日にも同省を「詐欺」と呼んで閉鎖を望んでいると述べた。
＜ＤＯＧＥチームが内国歳入庁訪問＞
一方、ワシントンの連邦裁判所では１４州の団体が、トランプ氏がマスク氏を政府効率化省（ＤＯＧＥ）のトップに任命して、議会承認なしに「制限のない法的権限」を与えたことは違法などとして訴えを起こした。
関係筋によると、ＤＯＧＥのチームは１３日、連邦税の徴収を行う内国歳入庁を初めて訪れ、業務を視察。また、各国にある大使館も職員削減に備えるよう通知されたという。
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