京都府京丹後市産の高級ブランドガニ「
間人(たいざ)
ガニ」を巡る産地偽装事件で、府と府漁業協同組合などでつくる間人ガニのブランド適正化に関する協議会(座長=中村貴子・府立大准教授)の初会合が22日、京都府宮津市の府水産事務所で開かれ、委員9人が再発防止策などを話し合った。次回は6月で、今秋をめどに結論をまとめる。
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再発防止策に意見を求める西川組合長(京都府宮津市で)
府漁協の西川順之輔組合長は会合の冒頭、「間人ガニは平均単価の高いブランドとして成り立ってきたが、この一件で奈落の底に落ちた。元に戻れるように努力したい」と述べた。 事件では、京丹後市の水産品加工販売会社の元役員ら2人が、兵庫県産のズワイガニに間人ガニのタグを不正に取り付け販売したとして逮捕され、舞鶴簡裁から4月に略式命令を受けた。タグは船主や船長が管理していたが、元役員は漁船関係者からタグを不正に入手したとみられている。 府漁協の担当者は「漁業者に(タグの管理を)一任していたのが不正の要因」と指摘。▽漁期前にタグの在庫数を第三者が確かめる▽漁協がタグの使用管理簿を作成する▽タグは通し番号入りにする――などの再発防止策を提案した。
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