電機メーカーが加盟する電子情報技術産業協会(JEITA)は、半導体産業の競争力強化に向けた提言をまとめた。電機大手による半導体工場の新増設が相次ぐ九州では今後10年で1万2000人が必要だとして前年の想定より3000人上乗せし、政府に対し、全国的な人材育成への後押しなどを求めた。

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 提言では、半導体が人工知能(AI)や自動運転などのデジタル社会を支える重要な基盤だと強調。ソニーセミコンダクタソリューションズやルネサスエレクトロニクスなど9社で必要な人材が10年で4万3000人に上るとし、特に九州では、三菱電機やロームの大規模な設備投資を反映して全国6地域で唯一、前年時点の想定より増やした。 同協会は人材確保の対策として、海外の人材を長期雇用しやすくする制度づくりや、高額報酬の支払いを支援する制度の創設などを提案した。協会としても、技術者による大学や高専への出前授業などに協力することを盛り込んだ。 さらに、地方への半導体工場の誘致を巡っても、道路や鉄道など周辺インフラ(社会基盤)の整備や工業用水の確保が重要になるとして支援を求めた。提言書は経済産業省などに提出した。

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