[社会] 自治体の生成ＡＩ活用、「人間主導」など１０原則まとめる…鳥取県の有識者会議が全国で初めて

　自治体が生成ＡＩ（人工知能）などを活用する際のあり方について検討してきた鳥取県の有識者会議（座長＝山本龍彦・慶応大教授）は２６日、報告会を開き、平井伸治知事に報告書を提出した。総務省によると、自治体が生成ＡＩを活用する際の理念を報告書にまとめたのは全国初。

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生成ＡＩに関する研究会の報告会に臨む鳥取県の平井知事（中央左）や座長の山本龍彦・慶大教授（中央）ら（２６日、東京都港区で）＝西孝高撮影　報告書は全６０ページで、「自治体デジタル倫理原則」として１０項目を掲げた。このうちの一つに「人間主導の原則」を挙げ、「ＡＩの結果に依拠せず、人間が精査し決定する」と明記した。

　生成ＡＩが学習データの偏りにより、差別的な結果を出力する可能性にも言及。インターネット上の偽・誤情報対策として、情報発信者を明示するデジタル技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」などを活用することも提案した。生成ＡＩに関する研究会の報告会に臨む鳥取県の平井知事（中央左）、座長の山本龍彦・慶応大教授（同右）ら（２６日、東京都港区で）＝西孝高撮影　平井知事は「地域社会や民主主義、人々の暮らしが機械に支配されすぎてはいけない。人間が主導するデジタル社会を確立していきたい」と語った。同県は昨年８月から業務に生成ＡＩを利用しており、県の運用指針に、報告書で示された理念を反映させるなどして生かすことにしている。（報告書の要旨は読売新聞オンラインに掲載）