[経済] ＰａｙＰａｙ、本人確認で送金上限３０万円に…昨年の利用者間送金は２・８億回

　ソフトバンク傘下でスマートフォン決済最大手のＰａｙＰａｙ（ペイペイ）は２４日から、運転免許証などで本人確認した利用者に限り、送金１回あたりの上限額を現在の１０万円から３０万円に引き上げる。２０２３年の利用者同士の送金件数は前年比６５・５％増の約２・８億回となっており、利便性を高めることで利用の拡大を目指す。　ペイペイは、店舗などでの決済サービスのほか、ペイペイの利用者同士の送金サービスも提供している。送金手数料は無料で、１日あたりの送金の上限額は今月１日に１０万円から３０万円へ引き上げられた。１か月の送金の上限額は５０万円だ。

　送金サービスの利用拡大は、複数の人が参加した会食での「割り勘」や、お年玉の受け渡しなど、日常の現金のやり取りに代わる使い方が広がっていることが背景にある。ペイペイは２２年１０月、お小遣いや仕送りなどでの利用を念頭に決まった金額を定期的に送金する機能も導入した。　ペイペイは送金の上限額を引き上げることで中高年層の利用者を増やし、アプリ内で連携する証券や銀行のサービスの利用も広げたい考えだ。　スマホを使った個人間の送金サービスは、楽天グループ傘下の「楽天ペイ」や、ＮＴＴドコモの「ｄ払い」など他のスマホ決済事業者も提供しており、競争の激化が見込まれている。　スマホのアプリを通じた１０万円以下の送金サービスでは、銀行など金融機関が提供する「ことら」の利用も広がる。大手銀行５行が出資した運営会社「ことら」は２２年１０月にサービスを開始した。現在、送金の手数料は無料で、２３年の送金実績は計１９５４億円、４９４万件だった。今年２月にはゆうちょ銀行も加わり、現在は２８８の金融機関で利用可能だ。　ことらの川越洋社長は「（ペイペイなど）資金移動業者ともつないで利便性を日本中に届けたい」と話しており、将来的にスマホ決済事業者との連携も視野に入れている。