中東の複数のメディアは19日、イラン領内の複数の場所で爆発があったと報じた。イスラエルによるミサイル攻撃とみられる。空港などの軍事施設のほか、核施設周辺で爆発があったとの現地報道もある。米ABCニュースによると、米当局者はイスラエルのミサイルがイラン領内に着弾したことを認めた。イランメディアは複数の州で防空システムが発動したと伝えた。地元の関係者の話として、イスファハン州の北西で爆発音が聞こえたと報じた。イスファハン空港や空軍基地に近い地域だという。同州にはイランの核施設もある。イラン国営メディアによると、航空当局がイスファハンを含む同国内の複数の都市で航空便の飛行を停止した。イランは4月1日のシリアのイラン大使館周辺への空爆をイスラエル軍によるものと断定し、13日にイスラエル領内にドローン（無人機）やミサイルで攻撃した。イスラエルのネタニヤフ首相はイランに対して報復する考えを示していた。17日の英国のキャメロン外相、ドイツのベーアボック外相との会談後に「自衛のために必要なことはすべてする」と述べていた。イスラエルが攻撃を仕掛ければ、イランはさらなる報復に出る姿勢を示している。地域大国の両国が全面衝突すれば、世界を巻き込む大規模な紛争に発展する恐れがある。欧米はイスラエルによる報復攻撃には反対していた。米国のバイデン大統領はイランによる攻撃の直後、ネタニヤフ氏に反対の意を伝えたという。イタリア南部カプリ島で開催中の先進7カ国（G7）外相会合も18日の討議でイランとイスラエルの双方に自制を求めていた。米英両政府は18日、イスラエルを攻撃したイランへの追加制裁を発表した。バイデン米大統領は声明でG7は「イランへの経済的圧力を強めるため一丸となって行動する」と表明した。【関連記事】・イスラエル、イラン国内も反撃対象か 首相「自ら決断」・イスラエル首相、対イラン｢自衛策とる｣ 強硬姿勢崩さず
