フィリピンにも類似主張
2026年8月20日 午後3時39分
日比海洋境界画定交渉の対象とみられる海域
中国が共産党機関紙などを通じ、日本の沖縄県やフィリピン最北に位置するバタン諸島の帰属に疑義を呈する見解を打ち出している。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁や、日比が５月に合意した海洋境界画定交渉開始へのけん制とみられる。２０００年代から沖縄の日本帰属を揺さぶる発信を繰り返しており、専門家は政治や社会の不安定化を狙う「認知戦」の一種だと指摘する。
日比の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界画定交渉は、沖縄県・石垣島の南西約４００キロにあるバタン諸島と先島諸島の間の海域が対象。台湾の東側が含まれ、台湾を自国領土と主張する中国は交渉開始に反発している。
６月２３日の党機関紙、人民日報は、明治政府が琉球王国を廃した１８７９年の琉球処分に関し「１９世紀の国際法の規定違反だ」と主張する政府系研究機関の学者の論文を載せた。１９４３年のカイロ宣言の「暴力および貪欲により略取した地域から日本は駆逐される」という項目は「琉球」にも適用されると訴えた。（共同）