医学部生の修学金を巡る訴訟で、県がちぐはぐな対応です。9日の控訴審では争う構えを示していましたが、11日は一転、控訴を取り下げる意向を明らかにしました。
【写真を見る】控訴審で争う姿勢…2日後に一転取り下げの意向 医学部修学金訴訟で知事「反省」山梨
県の制度は山梨大学などに「地域枠」で入学した医学部生に対し、卒業後9年間、県内で勤務する代わりに修学資金の返済を免除するものです。
途中で離脱すると最大で約842万円の違約金が課されるため、NPO法人が違約金条項の差し止めを求め甲府地裁に提訴。差し止めを認める一審判決が出され、県が控訴しています。
その後、県は裁判を踏まえ、違約金条項を廃止する方針を決めた一方、控訴審を継続し、9日の第1回口頭弁論では争う姿勢を示していました。
しかし、11日の会見で長崎知事は一転して違約金を廃止する条例案が県議会で可決され次第、控訴を取り下げる意向を明らかにしました。
長崎知事
「議会で新しい案について議会の議論の結果、可決だとご判断をいただければ裁判で争うことは県にとって実益はないため、早期に解決するうえでも取り下げるべきだ」
控訴審が始まってから取り下げの意向を示したことについて、長崎知事は「詳細に説明する機会を設けるべきだった。反省している」などと述べました。