「地域枠」の医学部生が卒業後に県内で勤務する代わりに修学資金の返済を免除する県の制度を巡り、県は4日、途中で離脱した際に課される違約金条項を廃止する方針を明らかにしました。
【写真を見る】医学部修学金の違約金条項廃止へ 県が制度見直し 就業期間に応じて返還を減額 山梨
県の制度は山梨大学などに「地域枠」で入学した医学部生に対し、卒業後9年間、県内で勤務する代わりに修学資金の返済を免除するものです。途中で離脱すると最大約842万円の違約金が課されるため、NPO法人が「違法に高額」などとして県を相手取り提訴。甲府地裁は1月、違約金条項の使用を差し止める判決を出し、県が控訴していました。
こうした中、長崎知事は4日の定例会見で制度を見直し、違約金条項を廃止する意向を明らかにしました。見直しでは医療人材のさらなる確保へ貸付額を月額で最大12万円増額。途中で離脱した場合は、それまで働いた期間に応じて返還する金額を減額します。
長崎知事は違約金について「裁判の問題意識を踏まえて制度の在り方を総合的に見直した」などと説明。今後の訴訟への対応については「弁護士と相談したい」と述べました。