2024年のファンボロー国際航空ショーで展示された 日英伊共同プロジェクト「GCAP」の実物大模型（写真：Photoshot/アフロ）
［ロンドン発］日英伊3カ国が共同で進める次世代戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の支出を巡り、英国の財務省が予算超過を防ぐため国防省に対する監督権を提案していると英紙フィナンシャル・タイムズ（6月3日付）が報じた。
高市首相「欧州歴訪」の最優先課題となる可能性も
日英伊は2035年までに次世代戦闘機を実戦配備することを目指している。高市早苗首相は6月13～18日の日程で英伊仏3カ国を歴訪する方向で調整に入っており、14日にキア・スターマー英首相と会談、関係者によるとGCAPを最優先議題にする可能性が高いという。
FT紙によると、スターマー氏はこれに先立ち11日にも国防投資計画の一環として30年までに英軍に約150億ポンドを投入することを発表する見通しだ。レイチェル・リーブス財務相が唱える「120億ポンド」とジョン・ヒーリー国防相の「180億ポンド」の中間を取った形だ。
GCAPへの最大60億ポンドの追加予算も含まれる。財務省は計画の複雑さや国際的パートナーの関与、大規模プロジェクトにおける国防省の度重なる予算超過などを理由に、GCAPの支出管理権を握ることを提案。「国防省は納税者の資金に対して怠慢」（政府関係者）と批判されている。