「ジャカルタ日報」編集長・共同創業者
インドネシアの中国企業が“異例”の抗議
インドネシアの国内で活動し、中国企業からなる商工会議所「インドネシア中国商会総会」が、抗議書簡をプラボウォ大統領に送付した。内容は、インドネシア国内の法規制をはじめとする投資環境について「安定性と継続性を欠く」と批判するもの。中国があてにしていた優遇措置がとられず、公に不満を噴出させた格好だ。日本は2015年に高速鉄道の受注競争で中国に敗れて以降、「インドネシアは中国寄り」との見方が強かった。だが、それは幻想で「自国ファースト」の国であることが浮き彫りになった――。
「最近、インドネシアで事業を行う中国企業は、過度に厳格な規制、過剰な法執行、さらには所管当局による汚職や恐喝を含む、顕著な問題に広く直面している」。
これは5月中旬に中国商会総会がプラボウォ氏に直接宛てた書簡の冒頭の記述だ。同会は中国共産党の影響下にあり、事実上、中国共産党政府の不満を代弁したと考えて良い。
写真＝iStock.com／Toa55
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書簡では具体的には6項目が指摘されている。税金や各種手数料の大幅な引き上げ、天然資源を輸出した際に得られる外貨収益を国内に留保する規制、ニッケルなどの鉱山採掘割り当ての大幅な削減、森林関連の法執行強化による巨額の罰金、大型水力発電プロジェクトでの環境破壊を理由とした突然の工事停止と罰金、就労ビザ審査の厳格化――がそれだ。
（参考：Reuters「Chinese firms warn Indonesia’s nickel quotas, tax hikes threaten investment」）
（参考：JAKARTA GLOBE「Indonesia’s Nickel Policies Worry Chinese Investors」）
「ニッケル投資」の誤算
書簡ではさらに、電気自動車（EV）に対する優遇措置の廃止、経済特区（KEK）での税制優遇の縮小などが政府内で検討されていることにも深い懸念を示した。特に中国企業が主導するニッケル産業を巡っては、インドネシアのエネルギー鉱物資源省がニッケル鉱石の公式基準価格（HPM）を引き上げ、ニッケル鉱石の総合調達コストが急騰したと強く主張した。
写真提供＝Mohamad Hamzah／NurPhoto／共同通信イメージズ
2024年1月4日、インドネシア・中部スラウェシ州モロワリ県バホドピ地区にある、PT IMIPとしても知られるインドネシアのモロワリ工業団地の空撮写真
今回の書簡は、単なる外資企業の苦情と片付けるべきではない。そこに表れているのは、インドネシアの資源政策を巡る中国側の「誤算」だ。中国は、豊富なニッケル資源を現地で精錬・加工し、ステンレス鋼や、車載バッテリーなど電気自動車（EV）関連産業へつなげる一体型のサプライチェーン構築を進めてきた。
しかし、プラボウォ政権は天然資源から生まれる収益が国外へ流出しているとして、輸出管理や外貨収益の把握を強める姿勢を鮮明にしている。資源主権を掲げる政権の国家戦略と、巨額投資を続けてきた中国企業の事業前提との間で、摩擦が一気に表面化した形だ。