５月１３日、危険な盛土※の早期発見・早期対応を図るため、盛土規制を行う４自治体（県、北九州市、福岡市、久留米市）が、宅配事業者３社（佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便）および送配電事業者２社（九州電力送配電、クラフティア）と「福岡県内における盛土等の不適正事案の情報提供等に関する協定」を締結しました。
この協定に基づき、事業者が日常業務の中で危険な盛土等を発見した際は、速やかに県等に通報してもらうことで、危険な盛土の早期発見・早期対応が可能となります。
知事は「皆さまと連携して、今日の協定締結を機として危険な盛土の規制・指導を強化し、県民の皆さま方の安全・安心を確保してまいりたい」とあいさつしました。
（写真左から）片山憲一 北九州市副市長、知事、寺本直晃 佐川急便株式会社九州支店長、光山裕朗 福岡市副市長、橋本政孝 久留米市副市長
（写真左から）片山憲一 北九州市副市長、知事、井波勝宏 ヤマト運輸株式会社執行役員九州統括、光山裕朗 福岡市副市長、橋本政孝 久留米市副市長、田中祐吾 ヤマト運輸株式会社福岡主管支店長、河野明 ヤマト運輸株式会社営業マネージャー
（写真左から）片山憲一 北九州市副市長、知事、山内義和 日本郵便株式会社九州支社副支社長、光山裕朗 福岡市副市長、橋本政孝 久留米市副市長
（写真左から）片山憲一 北九州市副市長、知事、久冨木護 九州電力送配電株式会社代表取締役副社長執行役員、光山裕朗 福岡市副市長、橋本政孝 久留米市副市長、見村和嗣 九州電力送配電株式会社事業統括部長
（写真左から）片山憲一 北九州市副市長、知事、恒松孝二 株式会社クラフティア執行役員、光山裕朗 福岡市副市長、橋本政孝 久留米市副市長、土師祐一郎 株式会社クラフティア総務課長
※危険な盛土とは、その規模が小さい等の理由から、法の許可対象ではないものの、災害を防止するための必要な措置（排水対策等）がとられていないもの等が該当します。