この時期は、1年間の家計計画を見直す良い機会でもあります。
まもなく6月になると、前年の所得に基づいて計算された「住民税」の通知書が届き始めます。
税金の負担は家計に直接影響しますが、実は所得が一定基準以下で「住民税非課税」になると、税負担がなくなるだけでなく、さまざまな優遇措置を受けられることをご存じでしょうか。
この記事では、住民税非課税世帯が利用できる8つの具体的な支援制度を解説します。
また、「年収いくらまでが対象になるのか」という疑問について、給与所得者や年金受給者など、ケース別の年収目安も詳しくご紹介します。
制度を正しく理解し、ご自身の家計管理に役立てていきましょう。
1. 住民税非課税世帯が受けられる8つの優遇措置とは？
住民税非課税世帯とは、世帯全員の所得が一定の基準を下回っている世帯を指します。
このような世帯の生活を支援するため、一時的な給付金だけでなく、多様な優遇措置が設けられています。
ここでは、代表的な8つの制度についてご紹介します。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置1/4
LIMO編集部作成
1.1 国民健康保険料の減額
応益割（均等割・平等割）が所得に応じて「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。
この措置は自治体が自動で判定するため申請は不要で、年間の負担が数万円程度軽くなる場合もあります。
1.2 介護保険料の負担軽減措置
65歳以上の第1号被保険者を対象として、保険料が減額される制度です。
軽減される割合は自治体によって異なりますが、負担が大きく軽減されることもあります。
1.3 国民年金保険料の免除・納付猶予
経済的な事情で保険料の納付が難しい場合に、全額免除、一部免除、納付猶予のいずれかの措置を受けることが可能です。
申請は必要ですが、将来受け取る年金額に一部が反映されるというメリットもあります。