3月19日、ドイツ・フランクフルトにある欧州中央銀行本部前で撮影。REUTERS/Jana Rodenbusch/File Photo
[ブリュッセル ３０日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３０日、合併ルールの見直しを提案し、企業が合併のメリットを主張する余地を広げる方針を示した。欧州の有力企業を育成しようとする動きに対する審査が緩和されることへの期待が高まっている。
一部の加盟国や、通信業界を中心とする企業は、米国やアジアのライバルと競争できる大手企業を誕生させることを目的とした買収に対し、より柔軟な姿勢を求める声を上げてきた。
フォンデアライエン欧州委員長は
「欧州には世界舞台で競争できる大胆で革新的な企業が必要だ。われわれに人材はある。今こそ、欧州の次のチャンピオン企業を育てる環境を整えなければならない」とする声明を出した。
今回の見直しにより、世界初となる試みとして、企業は取引における持続可能性、レジリエンス、投資、イノベーションの利益を主張できるようになり、規制当局が従来重視してきた消費者への損害や競争の減少という観点に対抗できるようになる。もう一つの世界初の試みとして、競争を促進する可能性のあるスタートアップや研究開発プロジェクトに関わる取引については、規制当局が介入しないという新たな措置も提案されている。
ただ、テレサ・リベラ上級副委員長（競争政策担当）は、大型取引に対して無条件の承認が得られるわけではないと警告。合併規制の目的に変更はなく、「乱用されかねない権力の集中を許さずに、力強く競争力のある市場を守る」と述べた。
欧州委は今回の改正について６月２６日まで意見を募る。
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