県は4月28日、全体の奉仕者としてふさわしくない行為があったなどとして、職員2人を懲戒免職にしたと発表しました。
懲戒免職となったのは、保健福祉政策課に勤務する40歳の男性主任と、美波地域連携事務所に勤務する45歳の男性主任主事です。
このうち40歳の男性主任は、2024年11月、相手が18歳に満たないことを知りながら現金を渡して、みだらな行為をした児童買春の疑いで4月に警察に逮捕されました。
その後の県の聞き取りに対し男性主任は、同じ相手に対し複数回にわたってみだらな行為をした旨、認めたということです。
また、45歳の男性主任主事は2021年度から24年度にかけ、当時勤務していた南部総合県民局で、草刈りなどの委託業務98件に関し、適正な契約と支払いを怠った上、証拠となるデータを消去するなどして隠ぺいを図ったということです。
このため、県は28日付で2人を懲戒免職処分としました。
県は「非常に重く受け止めている。再発防止に向け県庁一丸となって取り組む」とコメントしています。