ディープシークのロゴ。2025年1月撮影。 REUTERS/Dado Ruvic
[ワシントン ２４日 ロイター] – 米国務省は、人工知能（ＡＩ）新興企業ディープシークを含む中国企業による米ＡＩモデルの不正利用の横行について、諸外国に認識を広げるよう在外公館に指示した。ロイターが米外交公電を入手した。
２４日付の公電は在外公館に対し、各国の当局者と「敵対勢力による米ＡＩモデルの抽出・蒸留に関する懸念」について話し合うよう指示している。また、中国側にも抗議文書などを送り、問題を提起したと記されている。
ＡＩの「蒸留」と呼ばれる手法は、既存の先端ＡＩモデルが出力したデータを新たなモデルに学習させ、短時間で安価に高度な能力を実現する。
ロイターが２月に報じたところによると、対話型ＡＩ 「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩは下院の中国特別委員会に対し、ディープシークがオープンＡＩなど米主要ＡＩ企業を標的にしてモデルを複製し、自社ＡＩの学習に利用していると警鐘を鳴らしていた。
在米中国大使館は２４日、ＡＩ不正利用の非難は根拠がないとの立場を改めて表明した。
ホワイトハウス当局者は２３日、中国が米国のＡＩ研究機関の知的財産を「産業規模で盗用している」と非難する文書を公表していた。
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