写真は1ドル紙幣。2021年11月撮影。REUTERS/Murad Sezer
[東京 ２３日 ロイター] – 午後３時のドルは、前日ニューヨーク市場終盤からほぼ横ばいの１５９円半ばで推移している。米国とイランの交渉の進展を市場が見極める中、戦闘再開への懸念もくすぶっている。狭い値幅でのレンジ取引が長引き、動意づけば相場が急変変動する可能性を指摘する声もある。
１５９円半ばでの膠着が続いていたドルは午前９時ごろに買いが強まり、１５９．７０円まで上昇。１３日以来１０日ぶりの高値を付けたものの、すぐ失速した。複数の市場関係者によると、イラン国内での爆発の情報が伝わり、停戦破りの攻撃の可能性に懸念が広がった後、続報はなく防空訓練の一環との情報も出回った。ドルはいったん１５９円前半まで売られたものの、午後にかけてじり高となった。
米国とイランの交渉に関して発信される情報が錯綜し、為替市場全般の値動きが鈍っている一方、イランでの戦闘再開の兆しには市場が神経質になっているとの見方が聞かれた。無期限での停戦延長について、「（停戦状態の）長期化につながる可能性もある」（りそな銀行資金証券部市場トレーディング室の広兼千晶氏）として、手掛けづらい相場が続き、原油先物相場もドル／円も高止まりするとの声もある。
ドル／円は３月の中旬以降、主に１５８―１６０円を中心とするレンジ相場が続く。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジストの植野大作氏は膠着状態が長引くと「動意への欲求不満」がたまるため、いったん動意づくと急変動につながる可能性もあると指摘する。
植野氏は、ホルムズ海峡の通航正常化で原油先物価格が下落すればドル安／円高に振れる可能性があるとみる。一方、ドル／円の上昇方向で動意のきっかけになるイベントはイランでの戦闘再開のほか、米国で利下げ打ち止め感が出てくることなどが想定されるとしている。
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