ウクライナ政府が、ロシアによる侵攻の長期化で深刻化する兵員不足に対応するため、前線部隊への外国人志願兵の受け入れを大幅に拡大する方針を打ち出しました。 ゼレンスキー大統領は12日の動画声明で、ウクライナ軍に参加する外国人志願兵の募集を強化し、新たな採用の仕組みを導入する考えを示しています。 フェドロフ国防相によると、前線で戦う突撃兵や歩兵のうち、30〜50％を外国人志願兵とすることを目標にしており、部隊の戦力強化とウクライナ人兵士の損失削減を狙うと説明しています。
ロシアの侵攻開始以降、ウクライナには各国から志願兵が集まり、既に「国際旅団」のような形で戦闘に参加してきましたが、今回の方針は、前線歩兵の構成比として外国人の割合を明示的に引き上げる点で新たな局面となります。 フェドロフ氏は、前線歩兵の待遇改善を柱とする軍改革案を政府が承認したことも明らかにしました。 改革案では、前線歩兵の月額給与を最高で46万フリブニャ（約165万円）とし、平均給与も30万フリブニャ程度へ引き上げることが盛り込まれています。 現在の支給水準が12万フリブニャ前後とされる中で、約2～3倍に相当する大幅増であり、フェドロフ氏は「世界最高水準」と強調しています。
ウクライナでは従来から徴兵制度の運用や動員の在り方が政治的な争点となっており、政府は徴兵年齢の引き下げなど、国内の動員対象拡大にも踏み込んできました。 一方で、強制的な動員への国民の反発や、長期化する戦争による社会・経済への負担を考慮し、政府は志願ベースの兵力確保策も強めています。 外国人志願兵の活用拡大と高水準の給与は、こうした内政上の制約と前線の人員需要とのギャップを埋めるための施策と位置づけられます。
高額報酬で「世界最高水準」アピール 外国人募集ルート拡大へ
今回の軍改革案は、単なる給与引き上げにとどまらず、契約期間や動員の在り方にも踏み込んでいます。 報道によると、兵士の軍務経験や部隊の任務内容に応じて契約期間を6〜24カ月の範囲で設定し、契約満了後には最低6カ月間は再動員を猶予する仕組みが盛り込まれています。 これにより、長期にわたる連続従軍による疲弊を一定程度抑えつつ、兵士側が見通しを持ちやすい勤務条件を提示する狙いがあるとみられます。
ゼレンスキー大統領は、外国人志願兵について「募集を大幅に増やすよう指示した」と述べ、受け入れルートも増やす方針を示しています。 すでに70カ国以上から志願者が参加しているとされる中で、今後は前線歩兵に占める外国人の比率を数値目標として掲げることで、国際社会に向けた発信も強める形です。 一方で、外国人兵士への高額報酬が、国内の兵士や一般市民との間で不公平感や新たな亀裂を生む可能性も指摘されており、社会的な受け止めは今後の論点となりそうです。
ウクライナ政府はこれまでも、追加で最大50万人規模の動員案が取り沙汰されるなど、戦況の長期化に対応した兵力確保策を模索してきました。 今回の外国人志願兵拡大と前線歩兵の高待遇は、そうした一連の流れの延長線上に位置づけられ、欧米からの軍事支援の行方とも密接に絡みながら、その効果と副作用が注視されます。