２０１９年６月、南アフリカのヨハネスブルグで撮影（２０２６年 ロイター/シフィウェ・シベコ）
[ヨハネスブルグ ３０日] – アフリカ開発銀行（ＡｆＤＢ）は３０日、米国・イスラエルの対イラン攻撃で始まった中東紛争がアフリカ経済に与える打撃は限定的になる可能性があるとの見方を示した。一方、アフリカ経済は債務負担と援助縮小、不安定な世界情勢によって既に弱含んでおり、中東紛争は見通しをさらに悪化させることになる。
チーフエコノミストのケビン・ウラマ氏は、中東紛争が３カ月以内に収束すれば経済成長率を約０．２％低下させるとの見通しを示し、「戦争が最大で６カ月続いた場合、（経済成長が）約１．５％下落する可能性がある」と言及。紛争が長期化した場合、アフリカに対する外国直接投資（ＦＤＩ）の低迷や、政府開発援助（ＯＤＡ）および資金流入の減少による影響をさらに悪化させるという。
この日発表した報告書では、１月までのデータに基づいてアフリカの２０２６年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が４．３％となり、２７年には４．７％に加速すると予測。一方で、増大する債務と財政圧力が大きな逆風になると指摘した。
ウラマ氏は、中東紛争を受けてアフリカの約２９カ国ではインフレ圧力が高まり、既に通貨安に見舞われていると明らかにした。
報告書によると、アフリカでの債務返済負担が政府歳入の３１％超を占め、保健と教育、インフラへの投資を圧迫している。２４年のアフリカの公的債務は総額１兆９０００億ドルに達し、７カ国が債務危機に陥り、１３カ国が債務危機のリスクが高い状況にある。
ＡｆＤＢはＯＤＡの大幅削減が保健、教育、社会保護制度を脅かし、一部の国では保健支出の半分超を外部資金で賄っていると説明した。
２５年に復帰したトランプ米大統領が主要な援助機関をほぼ廃止した米国は、１５―２３年にアフリカへの２国間ＯＤＡの３３．６％を占めていた。
ＡｆＤＢは２５年上半期のアフリカへのＦＤＩが４２％減ったとした上で、リスク回避姿勢が一段と強まれば資本流出を招く恐れがあると警告している。
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