株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は、米国時間６月１日付でブレットン・アレクサンダー氏が、当社米国法人であるispace technologies U.S., inc.（以下ispace-U.S.）の事業開発担当Executive Vice President（EVP）として就任したことを発表しましたのでお知らせいたします。同氏は、宇宙業界における深い知見と幅広いネットワークを活かし、ispace-U.S.の事業拡大を推進します。
ispace-U.S. 事業開発担当 EVPブレットン・アレクサンダー（左）とispace-U.S. CEO エリザベス・クリスト（右）
アレクサンダー氏はバージニア大学にて航空宇宙工学の学士号および修士号を取得した後、米国商業宇宙連盟（Commercial Space Flight Federation：CSF）のプレジデントや、米国宇宙開発企業のBlue Origin（ブルーオリジン）における事業開発および政府向け営業の要職、また米国宇宙ベンチャーのFirefly Aerospace（ファイアフライ・エアロスペース）における最高収益責任者（Chief Revenue Officer：CRO）等の要職を歴任してきました。
加えて、過去にはビル・クリントン大統領およびジョージ・ｗ・ブッシュ大統領の両政権下で米国ホワイトハウス科学技術政策局における上級政策アナリストを務める等、政府業務に従事した他、NASAや米国連邦航空局（Federal Aviation Administration：FAA）ならびにGoogle Lunar XPRIZEにおいてアドバイザリーとしての業務を担当しました。
米国コロラド州に本社を置くispace-U.S.は、月面輸送およびインフラの開発・提供を通じて、月周回軌道および月面における科学的研究や技術実証、商業活動を支援しています。同社は、NASAが3月末に開催した「IGNITION」にて発表した月面着陸ミッション計画およびアルテミス計画の中核となる月面基地の開発方針を受け、将来の商業月面輸送サービス（Commercial Lunar Payload Service：CLPS）のタスクオーダーの獲得に加え、月の南極での運用を支援する、民間ペイロード輸送契約の獲得を目指します。ispaceおよびispace-U.S. は、これまでのミッションで培ったランダーの組立・統合・試験実施能力ならびに高度な運用・制御に関する経験を基に、地球と月をひとつのエコシステムとするシスルナ経済圏の発展に貢献します。
■ ispace-U.S. CEO エリザベス・クリストのコメント
「ブレットン・アレクサンダー氏をispace-U.S.に迎えられることを大変嬉しく思います。宇宙業界における豊富な経験に加え、月面探査分野への深い知見を有するアレクサンダー氏は、当社が世界水準の月面ペイロード輸送サービスおよび顧客サービスを提供する上で最適な人材であり、今後米国の事業開発チームにおいて優れたリーダーシップを発揮してくれることを期待しています。」
■ ispace-U.S. Business Development EVP ブレットン・アレクサンダーのコメント
「アルテミスIIを通じて世界が目の当たりにしたように、月はもはや私たちの手が届く場所にあります。私は、顧客中心の視点をispaceに取り入れ、その成長貢献できることを大変光栄に思います。ispaceは、明確なビジョン、優れた人材、そして確かな実績を基盤に、新たに広がるシスルナ経済の発展を牽引する存在です。」
■ 株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約350名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスおよびデータサービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、新たに月周回の自社衛星を活用した、通信・測位を中心とするルナ・コネクトサービスの提供も目指す。2023年には民間企業として世界で初めて月面着陸に挑戦するミッション1を実施。2025年にはミッション2を実施し、月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。最速2027年には新ミッション2.5として月周回衛星1基を月周回軌道へ投入することを予定。2028年iには、経産省のSBIR補助金を活用し、日本拠点が主導で開発を進めるランダーモデル「ULTRA（ウルトラ）」による新ミッション3（旧ミッション4）の打ち上げを予定しており、続く2029年iiには南極近傍への高精度着陸を目指す新ミッション4（旧ミッション6）の打ち上げを予定している。さらに、米国拠点が主導する新ミッション5（旧ミッション3）（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の打ち上げは2030年iiiを予定しており、NASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。
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i 当該打上げ時期については2026年6月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション3（旧ミッション4）は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2026年6月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。
ii 2026年6月時点
iii 本米国ミッションは当社がTeam Draperの一員としてNASAのCLPSタスクオーダーCP-12に採択されているミッションであり、新スケジュールの下でのCP-12実行に関してはNASAからの正式な承認待ちとなります