「地震の揺れから助かったはずの命が、なぜ失われてしまうのか？」そこには、直接的な被害を免れた後の避難生活の過酷さがある。宮崎県は南海トラフ巨大地震の被害想定を見直し、今回初めて「災害関連死」の人数を想定に入れた。避難生活で命を落とす「災害関連死」の脅威と、長期にわたる避難生活への備えについて考える。
南海トラフ巨大地震「被害想定」を見直し
東日本大震災からまもなく15年を迎えようとする中、宮崎県には南海トラフ巨大地震の脅威が間近に迫っている。2025年9月に発生確率が改定され、今後30年以内に60%から90%程度以上とされる南海トラフ巨大地震は、県内で甚大な被害をもたらすことが予想される。
宮崎県が想定する南海トラフ巨大地震の規模は、山間部で震度6弱から6強、沿岸部では最大震度7の揺れが襲う。これは東日本大震災や熊本地震、能登半島地震と同等の揺れだ。
さらに、沿岸部には最短で14分（日南市）、最大で17メートル（串間市）の津波が到達すると予測されている。
東日本大震災時には最短25分で津波が到達した。その津波で甚大な被害をもたらしたことを踏まえると、より早く到達する可能性のある津波には強い恐怖を感じる。
県は先日、南海トラフ巨大地震の被害想定を見直した。早期避難率の向上を見込み、死者数は約1万5000人から約1万1000人に大幅に減少したものの、建物被害は約8万棟から約8万2000棟へ増加。避難者も約37万人から43万4000人と大幅に増えている。そして今回、初めて「災害関連死者数」が想定された。その数、約1,700人から3,500人だ。
「災害関連死」の脅威
「災害関連死」とは、地震や津波などの災害において直接的な被害で亡くなるのではなく、災害時の負傷の悪化や避難生活における心身の負担による疾病で亡くなった人の中で、災害との因果関係が認められるものを指す。
つまり、地震の揺れや津波で直接的に命を落とすのではなく、その後の避難生活の中で亡くなってしまうことだ。