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【02月28日 KOREA WAVE】韓国で大企業と中小企業の賃金格差が3年ぶりに再び拡大し、労働市場の「二重構造」が一段と深刻化していることが分かった。
国家データ庁が24日に公表した「2024年賃金労働雇用所得（報酬）結果」によると、2024年12月時点の月平均所得は、大企業が613万ウォン（約67万円）、中小企業は307万ウォン（約34万円）だった。両者の差は306万ウォン（約34万円）に達し、約2倍の格差となっている。
この賃金差は、2021年以降縮小傾向にあったが、2024年に再び拡大へ転じた。賃金の増加率でも、大企業は前年比3.3％（20万ウォン増＝約2万2000円増）だったのに対し、中小企業は3.0％（9万ウォン増＝約1万円増）にとどまり、企業規模による格差が広がる様子がうかがえる。
年齢別の格差では、20代が121万ウォン（約13万円）、30代244万ウォン（約27万円）、40代393万ウォン（約43万円）と上昇し、50代では456万ウォン（約50万円）にまで広がった。特に50代では、大企業の平均所得が797万ウォン（約87万円）であるのに対し、中小企業は341万ウォン（約37万円）と、2.3倍近い差になっている。
また、事業所規模別では、従業員300人以上の企業が491万ウォン（約54万円）で最も高く、50～300人未満が376万ウォン（約41万円）、50人未満は280万ウォン（約30万円）と、規模の小さい企業ほど平均賃金が低い傾向が続いている。
勤続年数による賃金差も開いた。勤続1年未満と20年以上の労働者の月平均所得差は、2023年の614万ウォン（約67万円）から2024年は634万ウォン（約69万円）へと20万ウォン（約2万2000円）拡大した。20年以上勤続者の平均は848万ウォン（約92万円）で、1年未満の約4倍に達している。一方、勤続1～2年未満の所得は0.4％減少した。
こうした統計結果は、最近再燃している労働市場の二重構造についての論争とも重なっている。
韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は国務会議（閣議）で、労働市場の硬直性が正規・非正規間の格差を固定化し、新規雇用の質を低下させかねないと指摘。「雇用の安定は重要だが、全体の雇用の質を高めるためには柔軟性の代替案を模索すべきだ」と述べ、社会的対話による妥協を提案した。
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