協定書に署名を交わす黒田憲司理事長（左）と前田一士管理者＝富山市上下水道局で
富山市は地方協同法人「日本下水道事業団」と水道施設の災害支援協定を結んだ。法改正で事業団が上水道の復旧を担えるようになってから、全国で初めての締結。今後は地震や豪雪で水道施設が被災した場合に、事業団が部隊を派遣し、損傷状況の調査や仮設ポンプの設置などにあたる。
事業団は全国の自治体から要請を受け、１５００自治体の下水道の技術支援のほか、１４０自治体の災害支援を担った実績がある。
これまで上水道の復旧は業務の対象外だったが、能登半島地震でインフラの復旧が長期化したのを機に、昨年７月に災害対策基本法の一部を改正し、上水道の復旧も担えるようになり、市が協定を呼びかけた。対象は市内の浄水施設や配水池など１８１カ所。
１９日に市上下水道局で開かれた締結式で、事業団の黒田憲司理事長と前田一士管理者が協定書に署名を交わした。
黒田理事長は「上下水道は命に直結するインフラ。技術力と経験を生かして、災害時の市民の生活への影響が最小限にしたい」と話した。前田管理者は「被災自治体だけでは対応が難しい。上下一体となった復旧に、力添えをいただければ」と期待した。（篠崎美香）