徳島市は2月17日、新年度の当初予算案を発表しました。
一般会計は1231億あまりで、過去2番目に多い規模となりました。
徳島市の新年度の一般会計予算案は、総額1231億4000万円です。
過去最大だった2025年度から12億6000万円、率にして1.0％ 減りましたが、2025年度に続き過去2番に多い規模となりました。
職員の給料引き上げによる人件費や、社会保障費が増えたことが主な要因で、市の貯金にあたる財政調整基金から27億円を取り崩します。
（徳島市・遠藤彰良 市長）
「市民の命とか暮らし安全安心を守っていかなければならないという、守りということをテーマに予算編成しました」
主な新規事業は、小学校の給食費を国の補助と合わせ、2026年度1年間、完全無償化実現に約7億6700万円。
地震・津波のデジタルハザードマップ作成事業に約550万円です。
また、継続事業では、新町西地区再開発の建設工事などを含む再開発組合への補助金に、約23億6800万円を計上しています。
徳島市の新年度予算案は、3月5日に開会する市議会3月定例会に提出されます。