医学部の学生が卒業後、県内で働く代わりに修学資金の返済が免除される県の制度で高額な違約金を定めた契約条項などが違法だとしてNPO法人が差し止めを求めた訴訟で、甲府地裁は20日、差し止めを認める判決を言い渡しました。
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原告側が問題視していたのは県が医師不足対策などで2019年度に始めた「地域枠等医師キャリア形成プログラム」です。
この制度は県の修学資金を受けて山梨大学などに「地域枠」で入学した医学部生に対し、卒業後9年間、県内の医療機関での勤務を求めるもので、途中で離脱した場合は最大842万円の違約金を課しています。
裁判で原告のNPO法人「消費者機構日本」は「高額な違約金は消費者契約法に違反して無効」などと契約条項の差し止めを訴え、県側は「地域枠の医師は消費者には当たらず、違約金は妥当」だと反論し、請求の棄却を求めていました。