さとう しゅういち ブログ
広島県の公益通報つぶし、兵庫県民として憂う 広島瀬戸内新聞関西支局 鈴木義哉記者
広島県呉支所の公文書偽造事件で内部告発者のみが違法と認定されたと聞いて驚いた。人事課は知事に報告せずに一年間も放置した。当該職員を処分相当と認定したと聞いてさらに驚いた。なぜ広島県に窓口は無かったのか？
兵庫県の文書問題は未だに尾を引いている状態なのだが、そもそもの最初の間違いはまともに機能する公益通報窓口が無かったことである。上場企業などの従業員300名以上の企業は広域通報窓口の設置が義務づけられ、コンプライアンス室などとは別に外部窓口（通常は顧問弁護士の事務所）の設置が推奨されている。だが役所に対しては明文化されておらず、7000人とも言われる兵庫県も人事部門に申し訳程度に設置されているだけだった。広島県も約6000人の職員がいるにもかかわらず兵庫同様、まともに昨日できる形では設置されていなかったようだ。さらに外部窓口が確認できない。
兵庫県知事は第三者委員会の報告を無視
また今回の場合存在しない協議録が「ある」と偽装されたため、2号通報（行政機関への通報）に該当すると思われる。ところが、これが厄介で役所の不正の場合は内部で処理されてしまう可能性がある。兵庫県の問題は後に3号通報（報道機関や弁護士への通報）となったにもかかわらず県が「不正行為」として処理してしまい告発者探しの結果、Ｗ県民局長であることが明らかになった。これは公益通報者保護法での禁止行為であるが、そこから兵庫県の泥沼となってしまった。事態を問題視した県議会が百条委員会を設置、それと別に第三者委員会も立ち上がる。ハラスメントのあったことは最終的に百条委員会、第三者委員会ともにあったと認めた。だがそれを斉藤知事が事実上認めず広域通報者保護法を所管する消費者庁から「法解釈が異なる」「自浄作用を働かせてほしい」と苦言を言われる有様である。
自殺者も
さらに兵庫県では公用パソコンに「県民局長の不倫のデーターがある」と言った真偽不明の話が飛び出し他の理由もあってＷ県民局長は死亡、自殺とみられている。
広島県は初動を完全に誤った。はっきりした処理をやらないと兵庫の二の舞になりかねない。もう内部告発絡みで人が死ぬのは御免だ。
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サトウ シュウイチ／50歳／男
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