公開日時 2025年10月17日 05:00
シラスウナギ＝２０２４年７月、鹿児島県和泊町
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琉球新報朝刊
【ジュネーブ共同】野生動植物の過剰な国際取引を規制するワシントン条約の事務局は１５日、食用のニホンウナギを含むウナギ全種を国際取引の規制対象にすべきだとした欧州連合（ＥＵ）などの提案について「採択を勧告する」との最終評価を公表した。提案は１１～１２月にウズベキスタンで開かれる締約国会議で採決される。投票国の３分の２以上が賛成して採択されれば、輸出が許可制となり、日本で値上がりする可能性がある。
日本のウナギ消費量は世界最大規模。かば焼きなどで食べる「養殖ウナギ」は、ほぼ全てが稚魚のシラスウナギを育てたもので、多くを輸入に頼っている。規制強化は養殖にも影響が出そうだ。
日本は「十分な資源量が確保され、国際取引による絶滅の恐れはない」として提案に強く反対。共同で資源管理する中国や韓国と連携して否決を目指す。
ＥＵとホンジュラス、パナマが共同提案した。カナダやケニアは規制に前向きで、米国は反対を表明している。ロシアは十分なデータがないとして慎重な姿勢だ。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、提案が規制強化すべき要件を満たしていないとの意見を出している。
ワシントン条約は規制対象となる動植物を「付属書」に掲載する。現在、ウナギではヨーロッパウナギのみ、取引は可能なものの輸出国の許可書が必要な「付属書２」の対象として規制されている。