南海トラフ地震について政府の地震調査委員会は、今後30年以内の発生確率を見直し、これまでの「80パーセント程度」としていた確率を「60から90パーセント程度以上」に改めると発表しました。
南海トラフ地震は、静岡県沖から宮崎県沖にかけての南海トラフ沿いでおきる、マグニチュード8から9クラスの巨大地震で、死者は最大で29万8000人にのぼると想定されています。南海トラフ沿いでは、100年から200年程度の間隔で繰り返し大地震が発生しています。
政府の地震調査委員会は、今後30年以内にマグニチュード8から9クラスの地震が発生する確率を「80パーセント程度」と発表してきましたが、9月26日、地震の発生間隔や規模などから出す確率の計算方法を改善した上で新しいデータを反映させ、「60から90パーセント程度以上」に改めると発表しました。地震調査委員会は、「この地震の発生確率が最も高いランクに分類されるという評価は変わらない」としています。
今回の見直しについて、高知大学防災推進センターの岡村眞客員教授は、「発生確率に幅があれば高い方に合わせないと悲惨な結果を招きかねない。南海トラフ地震は必ず発生するし、揺れが始まれば体の自由は効かない。地震対策は予防原則がすべて」と述べ、地震の発生に備えて住宅の耐震化などの防災対策を日頃から進めてほしいとしています。