以下にRBCが特定した「勝ち組」と「負け組」を、その根拠とともに具体的に紹介しよう。
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「勝ち組」5社
マイクロソフト（Microsoft）はRBCの強気リストの最上位に挙がった。
クラウド事業の「Azure（アジュール）」からコラボスイート「Office（オフィス）」、ERP（統合基幹業務システム）ソリューションの「Dynamics（ダイナミクス）」、ビジネス特化ソーシャルメディアの「LinkedIn（リンクトイン）」に至るまで、米ウォール街では全面的に過小評価されているという。
オープン（Open）AIとのパートナーシップに加えて、多角的な内製化戦略は時間とともに成長を加速させる可能性がある。
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中小企業や個人事業主に税務会計ソリューションを提供するインテュイット（Intuit）の存在も際立つ。同社はオープンAIが「ChatGPT」をリリースする以前から集中的なAI投資を続けてきた。
RBCはレポートで、インテュイットの中小企業向け会計アプリ「QuickBooks（クイックブックス）」や税務申告アプリ「TurboTax（ターボタックス）」に統合されたAIエージェント機能に注目し、自動化の加速が予想される各業界において同社が市場シェアを拡大していくと予測した。
顧客関係管理や営業管理などの機能を統合したプラットフォームを提供するハブスポット（HubSpot）も高い評価を受けている。
対話型アシスタントの「ChatSpot（チャットスポット）」やマーケティング・営業支援ツールの「Breeze（ブリーズ）」などに統合された生成AI機能にRBCは注目。イノベーションのカルチャーや統合された技術基盤により、ハブスポットは着実に大手競合のシェアを侵食していくと予測する。
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ドキュメント指向型データベースのモンゴ（Mongo）DBも、非構造化データを扱える柔軟性の高さを中心に高い評価を受ける。すでに複数のAIスタートアップがモンゴDB製品に依存していると、RBCは指摘する。
また、エンタープライズ（大企業）システム内で使用されるAIエージェントが複雑度を増す中で、ビジネスチャンスをつかむ好位置につけているのがペガシステムズ（Pegasystems）だ。
AIエージェント駆動のワークフロー設計ツール「Blueprint（ブループリント）」は、ビジネスルールや業界のベストプラクティスに沿ったアプリケーションを自然言語経由で作成でき、顕著な市場拡大が予測されるという。
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「負け組」2社
大手テック企業はどこもAI投資に余念がないように見えるが、RBCキャピタル・マーケッツの分析によれば、テック大手が軒並みポスト生成AI時代の勝ち組になるわけでは必ずしもないようだ。
2024年9月中旬、従来のAIアシスタント「Einstein Copilot（アインシュタイン・コパイロット）」を自律型エージェント「Agentforce（エージェントフォース）」に移行させると発表したセールスフォース（Salesforce）。
「自律的に動作し、必要に応じて適切なデータを取得し、あらゆるタスクのアクションの計画を構築し、人間の介入を必要とせずにこれらの計画を実行」できる上、同社の「既存の自動化機能とシームレスに統合され」るとの触れ込みで、マーク・ベニオフ最高経営責任者（CEO）は当時、「AIの本来あるべき姿だ」と自画自賛していた。
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しかし、RBCの調査及び分析では、Agentforceは依然として大半がパイロットプロジェクトにとどまっており、高度なAI機能が展開される気配は現時点で見られない。
Agentforceは本当の意味でのエージェントAIというより自動化を実現するための製品で、長期的な競争力には疑問符がつくというのがRBCの見解だ。
また、ズームインフォ（ZoomInfo）は存続を脅かす最大の危機に直面しているとRBCは分析する。
同社の主要製品は、営業担当者や採用担当者など潜在顧客のコンタクト先に関するリアルタイム情報を提供する営業支援ツールだが、高性能な大規模言語モデルの出現によりコモディティ化するリスクがあるという。
「ZoomInfo Copilot（ズームインフォ・コパイロット）」を発表してAI活用の道を歩んでいるものの、それは「グーグル（Google）に抵抗しようとするイエローページのようなもの」であり、RBCはその持続可能性に疑問を投げかける。
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