2025年8月21日 11:40
アメリカの、いわゆる「トランプ関税」を巡って、岡山県が新たな手立てを講じる方針です。県は、アメリカの関税措置や物価高騰の影響を受ける事業者への支援などを盛り込んだ、12億円余りの補正予算案を取りまとめました。
県が今日（21日）発表した今年度の追加の補正予算案は、一般会計の総額で、およそ12億2700万円。この内「トランプ関税」の関連では、自動車関連の事業者がアメリカ以外での販路拡大のために、国の内外の展示会に出展する費用の支援に、およそ1億800万円を計上。また関税を受け、県の融資を活用する事業者の利子を補助する費用およそ260万円を盛り込みました。いずれも国の重点支援地方交付金を活用します。
この他、鉄道やバスなど、地方交通の事業者向けに、燃料の高騰への補助事業として1億7000万円余りを計上しています。追加の補正予算案は、来月（9月）4日に開会する県議会に提案されます。
最終更新日：2025年8月21日 13:32
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