2025年8月14日 11:51
中部広域9県の景気動向などを研究する中部圏社会経済研究所は、トランプ大統領の関税政策で富山県の企業の輸出額が、今年度33億円減少するとの試算を公表しました。
日米両政府は、先月23日、相互関税を15％とすることで合意し、中部圏社会経済研究所は富山県への影響額を試算しました。
それによりますと、今年度輸出額の減少額は33億円、それに伴う県内企業の売り上げの減少額は149億円にのぼるということです。産業別では、自動車部品や生産用機械などへの影響が大きいとみています。
中部圏社会経済研究所は、「当初より関税が引き下げられたものの、先行きの不透明感があり、今後も動向を注視する必要がある」としています。
最終更新日：2025年8月14日 11:51
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