７月１８日、中国政府が海外投資家に対し対中投資で得た利益の再投資を促している。写真は１４日、上海で撮影（２０２５年 ロイター/Go Nakamura）
[北京 １８日 ロイター] – 中国政府が海外投資家に対し対中投資で得た利益の再投資を促している。対中直接投資の減少傾向を反転させる取り組みの一環。
中国経済は米国との貿易摩擦で先行きが不透明になっており、政府はここ数カ月、市場の対外開放強化など、海外からの投資拡大を促す措置を相次いで導入している。
商務省が公表した１─５月の対中直接投資は前年同期比１３．２％減の３５８２億元（５００億ドル）だった。
国家発展改革委員会、財政省、商務省、中国人民銀行（中央銀行）が共同で出した通達によると、海外投資家は、新たな企業の設立、既存企業の増資、中国企業の株式取得など、中国への再投資を奨励される。
政府はすでに税制上の優遇措置を導入して、外国企業が国内で得た利益を再投資することを奨励している。
この通達によると、地方政府は外国人投資家の再投資向けにプロジェクトのデータベースを構築し、サービスと支援を提供する。
また、再投資する外国人投資家の用地コストを減らすため、工業用地の長期リースやリース契約後の土地使用権譲渡といった柔軟な手法の活用を支援する。
さらに、投資を円滑に進めるため、一定の条件を満たした外国企業の再投資に必要な外国株主による融資やパンダ債発行の承認手続きも簡素化する。
中国の金融機関に対しては、外国企業の再投資を支援する革新的な商品・サービスの開発を指示したとしている。
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