2025年6月10日 17:00
甲賀広域行政組合消防本部（10日 滋賀・甲賀市）
滋賀県の消防本部が、新型コロナワクチンを接種していない女性職員を隔離し廊下で業務をさせていたなどの問題で、その後退職した女性との間で、和解金150万円を支払うことで和解する方針であることが分かりました。
10日午後4時から開かれた甲賀広域行政組合の議会で、新型コロナワクチンの未接種に起因したハラスメントだったとして、女性職員に150万円を支払い和解する方針を決めました。
これを受け取材に応じた消防本部の藤川博樹消防長は「ワクチン未接種の方に精神的苦痛を与えたものであり、改めて深くお詫び申し上げます。今後、被害者の方に丁寧に対応させていただき、合意に向けての手続きを進めてまいります」と話しました。
■ワクチン接種なしで隔離…廊下脇で業務、更衣室の使用も制限、さらに行動記録の提出まで
滋賀県甲賀市の甲賀広域行政組合消防本部によりますと、2021年4月、30代の女性職員がインフルエンザのワクチン接種で副反応が出たことがあるとして、新型コロナのワクチンを接種しない意向を上司に伝えました。
消防本部は、接種の有無で区別が必要と考え、この職員を廊下脇のスペースに隔離して業務をさせたほか、更衣室の使用も制限し、職場での行動記録を提出するよう求めました。職場で接種していなかったのはこの職員だけで、消防本部は「接種拒否者への業務区別」と題した文書を作成し全職員に伝えていて、職員はその後退職しました。
事態を受け、消防本部は、「『拒否者』という文言は配慮が足りなかったかもしれない」とコメントし、2023年から第三者委員会により経緯を調べていました。
委員会は、事実関係を確認した上で、「職員は、業務区別等の措置が続き、終わりが見えない状況で、自身の精神的苦痛が増大していった」とし、「職員の退職への判断に至る事情及び退職決意後の処遇等に関しては、違法、不当、または不適切な対応の疑いがある。関係する職員の処分等、および職員の権利救済の措置が検討される必要がある」と指摘。去年3月、上司に忖度したりパワハラが蔓延していたりする組織風土に触れた上で、「体制作りが進められなければ消防本部に未来はない」などと指摘し、改善を求める調査報告書を消防本部に提出していました。
最終更新日：2025年6月10日 17:51
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