ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.05.30 10:03
韓国の家計の実質的な消費支出が、コロナ禍以降、最大幅で減少した。所得下位２０％世帯の所得だけ減り、高所得世帯の所得は平均よりもさらに増えて分配指標は悪化した。
韓国統計庁が２９日に発表した家計動向調査の結果を見ると、今年１－３月期の世帯当りの月平均所得は５３５万１０００ウォン（約５６万円）で昨年同期比４．５％増加した。物価変動の影響を考慮した実質所得は２．３％増加した。消費支出は２９５万ウォンで前年同期比１．４％増加したが、実質消費支出は０．７％減少したことが分かった。物価が上昇した影響を引くと、実際の消費は減ったという意味だ。
１－３月期の実質消費支出減少幅はコロナ禍時期だった２０２０年１０－１２月期（－２．８％）以降、最大となる。その後、実質消費支出は増加に転じて２０２３年４－６月期に減少を記録（－０．５％）し、７四半期ぶりにまた減少した。内需沈滞で消費不振が深刻化したためだ。
さらに詳しく調べてみると、所得下位２０％である第Ｉ五分位世帯では住居・水道・光熱の支出が前年比７％増え、食料品非酒類飲料も１．７％、飲食・宿泊も８％増加して生活と密接な支出が伸びた。上位２０％である第Ｖ五分位世帯では食料・宿泊支出が１．１％減少し、交通・輸送支出も７．６％減となった。韓国統計庁家計収支動向課のイ・ジウン家長は「第Ｉ五分位世帯は必須支出を継続し、第Ｖ五分位は自動車購入など耐久消費材・準耐久消費財支出を手控えた」と説明した。
世帯全体の所得は増えたが、区間別に見ると第Ｉ五分位世帯の所得だけが減少した。所得下位２０％の第Ｉ五分位の所得は１１４万ウォンで前年同期比１．５％減少した。第ＩＶ・第Ｖ五分位の所得はそれぞれ５．８％・５．６％増えて平均以上に増加した。
特に低所得自営業者はさらに苦しくなっている。第Ｉ五分位の事業所得は前年同期比７．７％、第ＩＩ五分位の事業所得は１１．３％急減した。第ＩＶ・第Ｖ五分位の事業所得は増加した。
賃金など勤労所得も第Ｉ五分位だけで減少した。今年初め大企業を中心に成果給を支給する場合が増え、高所得世帯を中心に勤労所得が増加したというのが統計庁の説明だ。
第Ｖ五分位勤労所得が４．１％増加するとき、第Ｉ五分位勤労所得はむしろ０．１％減少し、全般的な賃金上昇の効果さえ享受することができなかった。結局、分配指標はさらに悪化した。貧富の格差を示す均等化処分可能所得（所得－非消費支出）第Ｖ五分位倍率は６．３２倍で、前年同期（５．９８倍）に比べて増加した。上位２０％世帯の処分可能所得が下位２０％の６倍を越えるという意味だ。