日本銀行が４月30日と５月１日に開いた金融政策決定会合では、金融政策運営について、米関税政策の展開が落ち着くまで様子見にならざるを得ないなど、利上げ路線の一時停止に言及する意見が複数示された。「主な意見」を13日に公表した。
トランプ関税を踏まえた金融政策の影響に関し、ある委員は「米国の関税政策の展開がある程度落ち着くまでは様子見モードを続けざるを得ない」と語った。企業が行き過ぎたコストカットや賃上げ・投資の抑制に陥る可能性への懸念も表明され、その委員は日本経済への影響を慎重に見極める必要があると指摘した。
日本銀行本店
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
日銀は１日に金融政策の現状維持を決めた。日銀の経済・物価見通しが実現していけば、利上げで金融緩和度合いを調整する方針を堅持する一方、トランプ関税で高まる世界経済の不確実性を受けて、２％の物価安定目標の実現時期を１年程度先送りした。会合では、見通し自体の不確実性を踏まえ、利上げ路線の一時停止とその後の早期回復の可能性を指摘する声が出るなど先行き判断の難しさがうかがえる。
ある委員は、「米国経済減速から利上げの一時休止局面となる」と発言。その一方で、米国の政策転換次第で追加的な利上げを行うなど、「過度な悲観に陥ることなく、自由度を高めた柔軟かつ機動的な金融政策運営が求められる」との見解を示した。
政策正常化路線
金融政策運営に関する意見では、冒頭から、経済・物価見通しが実現していけば、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との意見が示され、利上げ路線の堅持を強調。続く意見でも、新たに示した経済・物価情勢の展望（展望リポート）の見通しは２％の物価安定目標を実現する姿になっており、「利上げしていく方針は不変だ」との意見を紹介している。
米関税政策の最終的な着地点が見えない中で、展開次第で見通し自体がすぐに覆る可能性があり、日銀の「政策経路が今後いつでも変わり得る」との意見も出た。ある委員は、「見通しが実現していくかは、不確実性が極めて高い」とし、金融政策は予断を持たずに判断していくことが重要だと述べた。
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