ドイツはイスラエル向け武器輸出について、異議申し立ての訴訟対応に伴って一時停止していることが、関係者の話やロイターによるデータ分析で明らかになった。写真はドイツ、イスラエル、欧州連合（ＥＵ）の旗。ベルリンで２０２２年９月撮影（２０２４年 ロイター／Fabrizio Bensch）
[ベルリン １８日 ロイター] – ドイツはイスラエル向け武器輸出について、異議申し立ての訴訟対応に伴って一時停止していることが、関係者の話やロイターによるデータ分析で明らかになった。
ドイツ経済省に近い関係者によると、イスラエルへの武器輸出承認手続きが、人道法違反だとする訴えなどによって止まっている、と同省高官が証言した。
経済省はコメント要請に回答していない。ドイツ政府の報道官は「イスラエルに対するドイツ製武器輸出のボイコットはない」と述べた。
同省のデータからは、昨年ドイツからイスラエルに輸出された武器は総額３億２６５０万ユーロ（３億６３５０万ドル）と２０２２年の１０倍に膨らんだが、今年初めから８月２１日までの輸出額は１４５０万ユーロにとどまっていることが分かる。
ドイツのイスラエル向け武器輸出を巡っては、ニカラグアが国際司法裁判所（ＩＣＪ）にジェノサイド（民族大量虐殺）条約違反だと主張して提訴。ドイツ国内でも人権団体が異議を申し立てた。
関係者の話では、これに対する反論としてドイツ政府は、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まった１０月７日以降に発行した許可証の下では、長期契約の補充を除けば攻撃的な武器の輸出は行っていないと説明したという。
ドイツ政府内部でも、連立与党の一角を占める緑の党はパレスチナ自治区ガザで多数の民間人死傷者をもたらす戦闘を続けているイスラエルのネタニヤフ政権への批判的姿勢を強めている。
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