和歌山県は4月1日現在の推計人口が前年同期より1万1304人少ない88万4627人となり、28年連続で減少したと発表した。前年同期比1・26%減で、1967年の統計開始から最大の下がり幅となった。出生数は初めて5000人を切り、人口減少が加速している状況が浮き彫りとなった。(大家広之) 県は毎年4月1日と10月1日の時点で、国勢調査の結果と市町村から寄せられたデータを基に「県人口調査」をまとめている。
今回の結果では、男性41万6899人(前年同期比5370人減)、女性46万7728人(同5934人減)。出生数は4845人で、出生数から死亡数を引いた「自然増減数」はマイナス9532人だった。 転入と転出の差の「社会増減数」はマイナス1772人。県によると、田舎暮らしや農業に関心を持つ移住者が一定数いるが、依然として大学進学や就職で地元を離れる若者が多いという。自然増減数と社会増減数がともにマイナスだったのは、23市町村に上った。 下がり幅が最も大きかったのは、少子高齢化が進む北山村(前年同期比マイナス3・75%)。古座川町(同マイナス2・86%)、美浜町(同マイナス2・84%)が続いた。 前年同期比より推計人口が増えたのは九度山町(61人増)、日高町(6人増)、上富田町(4人増)だけだった。九度山町は、高齢者施設の開設に伴う一時的な影響とみられる。日高、上富田両町は高台に住宅地が造成され、南海トラフ地震などに備えて移り住む人が増えているという。 岸本周平知事が7日の定例記者会見で「人口減を前提に、県民が幸せに暮らせる行政サービスを考えたい」と述べており、県や市町村が対応策を検討している。
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