兵庫県の斎藤元彦知事らに対する「告発文」を巡る一連の問題で、斎藤知事は22日、定例記者会見で、文書を作った前西播磨県民局長の男性職員(60)を停職3か月の懲戒処分とした県人事課の調査について、「県人事課が主軸で行っており、調査自体は適正だ」との見解を述べた。兵庫県庁兵庫県庁 「告発文」は、知事らのパワハラや贈答品の受け取りなど7件の疑惑を指摘。県人事課は内部調査を行い、「核心的な部分が事実でない」などとする調査結果を公表し、男性職員の懲戒処分などを行った。

 その後、県が調査の協力を依頼した弁護士が、文書で知事の政治資金に関連して指摘された県信用保証協会の顧問弁護士だったことが判明。県議会会派・ひょうご県民連合が懲戒処分の撤回を求めるなど、調査の客観性や中立性を疑問視する声も上がっている。 一方、丸尾牧県議(無所属)が県職員らに行ったアンケートでは、兵庫県尼崎市の県立尼崎の森中央緑地であったイベントで授乳室が知事の控室に使われ、利用者が困っていたとの指摘もあった。斎藤知事は「一時的に使用したのは事実だが、授乳室だったと指摘で初めて知った。ご迷惑をおかけし、申し訳ない」と陳謝した。

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