[経済] 自動車メーカーなど１４社、ＥＶ蓄電池の製造データの共有開始…欧米の環境規制に対応

　国内の自動車や蓄電池メーカーは今月から、電気自動車（ＥＶ）向け蓄電池の製造に関する情報共有を始めた。政府が主導する業界横断的なデータ連携の第１弾で、欧米で進む環境規制に対応するほか、電池関連サービスの充実につなげる。

ジープのＳＵＶ「ラングラー」新型車発売…新たな顧客開拓へ廉価モデルを追加

公道に設けられたＥＶ充電スペース　自動車や蓄電池のメーカーが設立した司令塔役の一般社団法人「自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター」の１６日の発表によると、参加企業は１４社で、今後５０社超に拡大する見込みだ。

　参加企業は蓄電池の製造過程での温室効果ガス排出量や、児童労働など人権への配慮状況の可視化に必要なデータを共有する。欧州では２０２５年以降、ＥＶや蓄電池の輸出、販売にこうしたデータの開示が求められるため、業界で連携して対応する。　将来的には、蓄電池の材料調達から製造、販売、廃棄・リサイクルまでの一連の過程、使用の履歴といったデータの共有も想定し、蓄電池の中古販売やレンタルなどの関連サービスの拡充を目指す。