きらやか銀行(山形市)は26日、2024年3月期連結決算で最終利益が244億円の赤字になると発表した。赤字は2期連続で、赤字幅は過去最大。注入された公的資金の返済時期の見直しを求めて国と協議する。経営責任を取り、川越浩司頭取と内田巧一常務が辞任する方針。
記者会見する川越頭取(右)と内田常務(26日、山形市旅篭町で) 同行は昨年5月の業績予想で、コロナ後の景気回復などを根拠として7億円の最終利益を見込んでいた。しかし、円安の加速や物価高の影響で融資先の経営状況が上向かなかったため、融資の貸し倒れに備える引当金や、企業の再生支援費用などの「与信関係費用」を当初の22億円から185億円に上積みした。有価証券関係の損失も81億円に上る見通しで、業績予想を大幅に下方修正した。
取引先に対する具体的な措置として、経営状況の改善が見込めない取引先に対しては、事業整理や廃業に向けた手続きをサポートする。業績改善が見込めると判断した取引先については、負債整理や事業の一部売却などを支援するとしている。 このほか、取引先への審査が甘かったとして、外部の専門家を招き、融資体制を立て直すとした。こうした措置で、同行は25年3月期は1億円の黒字を確保できると見込んでいる。 同行と親会社のじもとホールディングス(仙台市)は、リーマン・ショック後や東日本大震災後の「震災特例」で公的資金を活用しており、今年9月に200億円の返済期限が迫っている。同行は返済が困難であることから、国に返済時期の見直しを求める。 公的資金に関しては、コロナ禍で収益が悪化したため、昨年9月にも金融機能強化法に基づいて180億円が注入されている。 26日、山形市で記者会見した川越頭取は「株主や取引先の皆様にご心配とご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げる」と陳謝した上で、「経営の虚弱体質を抜本的に改善する必要があるため、(立て直しを)断行することにした」と説明。 経営責任を取るため、公的資金の返済について国との協議のめどが立った時点で、川越頭取と内田常務が辞任するという。後任は今後選定する。
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